お金も、保険も、人生も、
共に夢を叶えるパートナー未来あんしん隊！
佐賀のファイナンシャルプランナーの小柳善寛です。
31日、日銀は金融政策決定会合にてサプライズの追加金融緩和を発表しました。
これまで、年60兆〜70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース
（資金供給量）を、約80兆円まで拡大すると発表しました。
あわせて、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高をともに
これまでの3倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約３兆円と年間約900億円に
増やすと発表しています。
日銀の追加緩和は、昨年４月に過去最大規模の金融緩和を始めて以来、初めてとなります。
年内17000円到達の可能性も！！
これを受け株式市場が大きく反応しました。
日経平均株価は、9月25日に高値16374円をつけてから10月17日の14529円まで下げました。
直近は、半値戻しの水準である15451円付近を推移していましたが、
１０月３１日の発表により日経平均の上げ幅は700円を超え、１万6400円台半ばで推移して
います。
取引時間中の日経平均の上昇幅・上昇率はともに今年最大です。
年内に日経平均株価が17000円に到達する可能性も充分に考えられます。
日米の金融政策の違いから円安加速へ
ドル/円の為替市場も大きく反応しています。
今回の発表を受け、一時1ドル＝110円51銭をつけ、6年2ヶ月ぶりの安値を付けました。
１０月29日にFRBはFOMCにて量的緩和政策の終了を決定しています。
これに対して、日本は消費税増税の影響でもたつく国内景気を刺激するための
追加緩和に踏み切った形となりました。
今後の為替動向を考える上で、日米の金融政策の違いから金利差拡大を背景に
今後一層の円安が進行するだろうと思われます。
投資に不向きで貯蓄を好むと言われてきた日本人ですが、
ここ最近その風向きが変わってきましました。
きっかけは大きく分けて2つあります。
1つは2012年末からのいわゆる「アベノミクス相場」による株価の上昇と円安の進行、
もう1つは2013年秋から申し込みが始まり2014年に正式にスタートを切ったNISA（
少額投資非課税制度）でしょう。
とは言え、これまで「お金は汗水流して稼ぐもの」という信念のもと生活していた
多くの日本人にとって、投資は未知の世界です。
そもそも、投資と言っても何から始めていいのか分からないというのが実情でしょう。
以下では、主な投資手段としている外貨投資について見ていきます。
なぜ外貨投資なのか
数ある投資の中でなぜ外貨投資がおすすめといえるのか、最初にその理由をお話しします。
その理由とは、対象の分かりやすさです。
ここで株式投資と比較してみましょう。
一口に「株を買う」と言っても、東京証券取引所に上場している企業だけでも3000社以上
あるのです。
メジャーな企業が多く集まる「東証一部」だけでも1784社です。
一体どうやって選びますか？
まずは、安定性を重視する、成長性を買う、一発逆転を狙うなど方向性を
決める必要があります。
そして確実に利益を積み重ねるには、銘柄研究が欠かせません。
投資したい一社を研究するだけでなく、同業の会社、業界全体の動向も
把握する必要があります。
これは非常に手間のかかる作業でしょう。
一方の外貨投資はというと、通貨の数こそ多いですが、気軽に取引できる通貨数は
限られています。
これは取引を仲介する会社によって違いがありますが、
多くても20通貨、最低でもドルと円の動向さえ確認しておけば利益を積み重ねることが
できます。
また、株式の場合は資金繰りの悪化、不祥事等により会社が倒産し、
価値がなくなってしまうことがありますが、通貨でそれが起こることはまずありません。
発行体が各国の中央銀行であるため、価値が国家によって保証されています。
それでも絶対安全ということはありませんが、仮に通貨が無価値になるような
事態が起こるときには、株のほうがよほど大きな打撃を受けていることでしょう。
円安トレンド継続の一方で弊害の声も…
10月1日、約6年2カ月ぶりに1ドル110円台をつけました。
2012年に安倍政権が発足後、『大胆な金融政策』に対する市場の期待から
『ドル・円』相場は79円台から110円台までドル高・円安が進んでおります。
安倍政権の成立以降、為替レートは円安傾向で推移し、日本経済を押し上げ、
株高の大きな要因となってきました。
しかしここにきて、急速に円安が進んだことによる円安のメリットだけでなく、
デメリットに対する声も大きくなってきました。
例えば、燃料費の高騰を受けた電気代、ガス代、ガソリン代が軒並み上昇することに
なります。
また、輸入価格とともに肉類、乳卵類などの食料品の負担が増します。
このように円安トレンドによる負担が増すなかで、自分の資産を守るという観点からも
外貨投資に目を向ける必要はありそうです。
外貨投資の手段
予想しやすい相場状況は、投資する側にとっては大きなチャンスです。
このチャンスを逃す手はないのですが、それではどうやって外貨投資を
したらいいのでしょうか。
外貨投資する手段は主に３つ。
外貨預金とFX（外国為替証拠金取引）外貨建ての保険商品です。
外貨預金は普通の銀行預金と同じ感覚ですることができます。
例えば100万円分のドル建て外貨預金をする場合、預ける際に100万円分のドルを買い、
一定の期間の後再度円に換金して帰ってくるという形になります。
金利分に加え、この間に円安が進行していればその差益も自らの懐に入ることになります。
FXは、FXを取り扱っている会社に口座を開き、一定の資金を預けることで取引を
始めることができます。
外貨預金と違うのは、レバレッジという仕組みによって手持ちの資金よりも多く
の額を動かし取引することができることと、買いでも売りでも利益を上げることが
できる点です。
外貨建ての保険商品も死亡保障や年金商品などがあり、資産形成と死亡保障や年金と
いった保障や年金などもあります。
また最近は、外貨預金に似た外貨MMFと呼ばれる投資手段も注目を集めています。
この手法は円安局面で有効で、FXほどのハイリターンは期待できないものの、
安定した金利収入を目的とする場合は検討の価値があります。
外貨投資のリスク
ここまでは外貨投資の良い点ばかりを書いてきましたが、
リスクのない投資は存在せず、それは外貨投資においても同じことです。
外貨投資におけるリスクといえば、為替変動リスクです。
これは自分の想定したのとは違う方向に相場が変動した場合に発生するものです。
外貨預金や外貨MMFであれば円高方向に、FXであれば取ったポジション次第でどちらも
リスクになり得ます。
FXはレバレッジをかけた投資ですので、損失の度合いも他と比べて多くなります。
どの手段で投資するにしても、銀行やアナリストの意見をうのみにするのではなくて、
自分で判断して投資先の選定をするようにしましょう。
人の意見を聞いて投資をして損しても、だれも補償してくれないのです。
外貨投資を始めるなら今
今、為替市場は、特にドルに対してかなり分かりやすい円安傾向にあります。
アメリカは金融緩和の縮小方向へ向かい、日本は金融緩和政策を継続しているからです。
投資に絶対はありませんが、外貨投資を始めるには絶好の時期ではないでしょうか。
産運用、資産形成はどうされていますか？
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佐賀のファイナンシャルプランナーの小柳善寛です。
31日、日銀は金融政策決定会合にてサプライズの追加金融緩和を発表しました。
これまで、年60兆〜70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース
（資金供給量）を、約80兆円まで拡大すると発表しました。
あわせて、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高をともに
これまでの3倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約３兆円と年間約900億円に
増やすと発表しています。
日銀の追加緩和は、昨年４月に過去最大規模の金融緩和を始めて以来、初めてとなります。
年内17000円到達の可能性も！！
これを受け株式市場が大きく反応しました。
日経平均株価は、9月25日に高値16374円をつけてから10月17日の14529円まで下げました。
直近は、半値戻しの水準である15451円付近を推移していましたが、
１０月３１日の発表により日経平均の上げ幅は700円を超え、１万6400円台半ばで推移して
います。
取引時間中の日経平均の上昇幅・上昇率はともに今年最大です。
年内に日経平均株価が17000円に到達する可能性も充分に考えられます。
日米の金融政策の違いから円安加速へ
ドル/円の為替市場も大きく反応しています。
今回の発表を受け、一時1ドル＝110円51銭をつけ、6年2ヶ月ぶりの安値を付けました。
１０月29日にFRBはFOMCにて量的緩和政策の終了を決定しています。
これに対して、日本は消費税増税の影響でもたつく国内景気を刺激するための
追加緩和に踏み切った形となりました。
今後の為替動向を考える上で、日米の金融政策の違いから金利差拡大を背景に
今後一層の円安が進行するだろうと思われます。
投資に不向きで貯蓄を好むと言われてきた日本人ですが、
ここ最近その風向きが変わってきましました。
きっかけは大きく分けて2つあります。
1つは2012年末からのいわゆる「アベノミクス相場」による株価の上昇と円安の進行、
もう1つは2013年秋から申し込みが始まり2014年に正式にスタートを切ったNISA（
少額投資非課税制度）でしょう。
とは言え、これまで「お金は汗水流して稼ぐもの」という信念のもと生活していた
多くの日本人にとって、投資は未知の世界です。
そもそも、投資と言っても何から始めていいのか分からないというのが実情でしょう。
以下では、主な投資手段としている外貨投資について見ていきます。
なぜ外貨投資なのか
数ある投資の中でなぜ外貨投資がおすすめといえるのか、最初にその理由をお話しします。
その理由とは、対象の分かりやすさです。
ここで株式投資と比較してみましょう。
一口に「株を買う」と言っても、東京証券取引所に上場している企業だけでも3000社以上
あるのです。
メジャーな企業が多く集まる「東証一部」だけでも1784社です。
一体どうやって選びますか？
まずは、安定性を重視する、成長性を買う、一発逆転を狙うなど方向性を
決める必要があります。
そして確実に利益を積み重ねるには、銘柄研究が欠かせません。
投資したい一社を研究するだけでなく、同業の会社、業界全体の動向も
把握する必要があります。
これは非常に手間のかかる作業でしょう。
一方の外貨投資はというと、通貨の数こそ多いですが、気軽に取引できる通貨数は
限られています。
これは取引を仲介する会社によって違いがありますが、
多くても20通貨、最低でもドルと円の動向さえ確認しておけば利益を積み重ねることが
できます。
また、株式の場合は資金繰りの悪化、不祥事等により会社が倒産し、
価値がなくなってしまうことがありますが、通貨でそれが起こることはまずありません。
発行体が各国の中央銀行であるため、価値が国家によって保証されています。
それでも絶対安全ということはありませんが、仮に通貨が無価値になるような
事態が起こるときには、株のほうがよほど大きな打撃を受けていることでしょう。
円安トレンド継続の一方で弊害の声も…
10月1日、約6年2カ月ぶりに1ドル110円台をつけました。
2012年に安倍政権が発足後、『大胆な金融政策』に対する市場の期待から
『ドル・円』相場は79円台から110円台までドル高・円安が進んでおります。
安倍政権の成立以降、為替レートは円安傾向で推移し、日本経済を押し上げ、
株高の大きな要因となってきました。
しかしここにきて、急速に円安が進んだことによる円安のメリットだけでなく、
デメリットに対する声も大きくなってきました。
例えば、燃料費の高騰を受けた電気代、ガス代、ガソリン代が軒並み上昇することに
なります。
また、輸入価格とともに肉類、乳卵類などの食料品の負担が増します。
このように円安トレンドによる負担が増すなかで、自分の資産を守るという観点からも
外貨投資に目を向ける必要はありそうです。
外貨投資の手段
予想しやすい相場状況は、投資する側にとっては大きなチャンスです。
このチャンスを逃す手はないのですが、それではどうやって外貨投資を
したらいいのでしょうか。
外貨投資する手段は主に３つ。
外貨預金とFX（外国為替証拠金取引）外貨建ての保険商品です。
外貨預金は普通の銀行預金と同じ感覚ですることができます。
例えば100万円分のドル建て外貨預金をする場合、預ける際に100万円分のドルを買い、
一定の期間の後再度円に換金して帰ってくるという形になります。
金利分に加え、この間に円安が進行していればその差益も自らの懐に入ることになります。
FXは、FXを取り扱っている会社に口座を開き、一定の資金を預けることで取引を
始めることができます。
外貨預金と違うのは、レバレッジという仕組みによって手持ちの資金よりも多く
の額を動かし取引することができることと、買いでも売りでも利益を上げることが
できる点です。
外貨建ての保険商品も死亡保障や年金商品などがあり、資産形成と死亡保障や年金と
いった保障や年金などもあります。
また最近は、外貨預金に似た外貨MMFと呼ばれる投資手段も注目を集めています。
この手法は円安局面で有効で、FXほどのハイリターンは期待できないものの、
安定した金利収入を目的とする場合は検討の価値があります。
外貨投資のリスク
ここまでは外貨投資の良い点ばかりを書いてきましたが、
リスクのない投資は存在せず、それは外貨投資においても同じことです。
外貨投資におけるリスクといえば、為替変動リスクです。
これは自分の想定したのとは違う方向に相場が変動した場合に発生するものです。
外貨預金や外貨MMFであれば円高方向に、FXであれば取ったポジション次第でどちらも
リスクになり得ます。
FXはレバレッジをかけた投資ですので、損失の度合いも他と比べて多くなります。
どの手段で投資するにしても、銀行やアナリストの意見をうのみにするのではなくて、
自分で判断して投資先の選定をするようにしましょう。
人の意見を聞いて投資をして損しても、だれも補償してくれないのです。
外貨投資を始めるなら今
今、為替市場は、特にドルに対してかなり分かりやすい円安傾向にあります。
アメリカは金融緩和の縮小方向へ向かい、日本は金融緩和政策を継続しているからです。
投資に絶対はありませんが、外貨投資を始めるには絶好の時期ではないでしょうか。
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