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2014年12月02日

日本国債、格下げ=増税先送りで財政再建「困難」―中韓下回る・米ムーディーズ

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佐賀のファイナンシャルプランナーの小柳善寛です。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、

日本国債の格付けを1段階引き下げたと発表しました。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本国債格下げは、

消費再増税を先送りして衆院選に突入する政府や与野党への一定の警鐘となる。

金融市場は日銀が大規模緩和で大量に長期国債を買い入れているため

「格下げが与える影響は限定的」との見方が強い。

ただ1日の外国為替市場で円相場が一時的に乱高下するなど市場の懸念は消えていない。

「消費再増税の先送りは(格下げを決めた)第1の重要なポイント」。

ムーディーズで日本国債を担当するトーマス・バーン氏は1日夜の記者会見で

こう認めました。

引き下げにより、格付けは「Aa3」から上から5番目の「A1」になりました。

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ムーディーズが格下げ理由の筆頭に挙げたのは、日本が掲げる財政健全化目標が

達成できるか不透明なことです。

政府債務は1000兆円を超え、主要国で最悪の水準です。

政府は基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅を15年度に半減し、

20年度に黒字化する目標を示してきたが、その達成手段としてきた消費再増税を

先送りして道筋が揺らいだのです。

市場に浮かぶ財政悪化懸念を和らげるため、安倍晋三首相は消費再増税を先送りしても、

1年半後の2017年4月には増税を着実に実施すると宣言する。

ただ「一度、先送りした増税を次こそは先送りしないと100パーセント信じるのは難しい」と

市場関係者には疑念が残ります。

そのため格下げが伝わった1日夕、外国為替市場では円が対ドルで1円近く乱高下しました。

まずは「国債売り・円売り」で動いて一時1ドル=119円15銭と同日の円相場の安値を更新。

その後は一転して円が大きく買い戻され、118円台前半に戻った。

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同日夕の大阪取引所では日経平均先物の12月物が、夜間取引で1万7400円近辺まで下落した。

海外投資家がリスクのある運用を避けるため、ひとまず円売り・株買いの取引を

手じまいしたことが乱高下につながったようです。

もっとも財政悪化懸念によって、国債が大量に売られて長期金利が急騰するような

シナリオを市場は描いていないようです。

日本国債は日銀が大規模緩和で大量に買い支えているため「海外勢が日本国債を嫌がって

売る可能性があるものの、市場の大半を握る国内投資家が買い支える」

(野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジスト)という。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストも

「すぐに悪い金利上昇につながらない」と話す。

市場には財政リスクへの警戒を映す指標もある。

日本国債の信用力に基づいて取引されるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)。

破綻リスクが市場に浮かべば保証料率が上がる仕組みだが、9月には0.3%台と低水準だった

ものの、消費増税先送りで11月末には0.6%目前まで上昇している。

こうした市場の財政懸念は、国内市場だけをみると日銀の大規模緩和によってかき

消されている格好です。

財政当局も表立っては静観を保っている。財務省は「民間の格付けの内容に逐一コメントする

のは差し控える」(広報担当者)としました。

ある幹部は「国債の大半を国内で消化する現状では問題になりにくい」と指摘。

別の幹部は「財政当局として謙虚に受け止める」と語ったそうです。

国の借金、1038兆円=1人当たり817万円−9月末

日本の国債大丈夫?もう一度考えよう!日本の国債の危険性 パート2

日本の国債大丈夫?もう一度考えよう!日本の国債の危険性

為替相場の理と奔流〜時に「暴走」する市場〜

金融緩和に副作用は?

2014年に入って1ドル=100円を超える水準で推移していた円相場は12月1日、

日銀の追加金融緩和などを受けて円売りが加速、

07年8月9日以来ほぼ7年4カ月ぶりに一時119円台に下落しました。

円相場は12年秋、1ドル=80円を切る歴史的な円高を経験していました。

その後半年で為替相場が2割以上、円安方向に動き、今に至っているのですが、

急激な変動の要因は、政権に返り咲いた安倍晋三首相が打ち出した大規模な金融緩和でした。

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しかし、通貨の価値を都合の良いレベルに維持するのは難しく、

為替相場が時に「暴走」して通貨価値を失墜させることがあり得るのは歴史が

証明しています。

円相場の先行きを不安視する向きは皆無ではない。

12年12月の総選挙で大勝して政権に返り咲いた安倍首相は公共事業の拡大を表明する

とともに、日本銀行に対して大規模な金融緩和を要請。

これに応える形で黒田東彦総裁は13年4月、「クロダのバズーカ砲」と海外で呼ばれるほど

の新機軸を打ち出しました。

「戦力の逐次投入はしない。必要な政策を全て決定した」という金融緩和策を受けて

株価は上昇、為替市場では一気に円安が進行しました。

さらに、14年10月31日、市場関係者も予想していなかった追加緩和を断行し、

一段の円安をもたらしています。

欧州の経済危機などを背景にした円高に苦しんでいた輸出企業は、

いわゆるアベノミクスを高く評価し、円安を歓迎。

この流れが定着し、自動車などの輸出品が価格競争力を復活させて生産活動が

上昇トレンドに乗り、人々の給料が上がれば万々歳です。

しかし、金融緩和が人々の生活を圧迫しているのも見逃せない一面。

輸入に依存する割合が高い小麦粉などの生活必需品、

さらには地方での生活に欠かせないガソリンなどの価格が上昇。円安の悪影響がいち

早く出ました。

今後、為替市場で1ドル=150円、200円といったレベルまで円安が進行する

可能性がないとは言えない。

そうした強い副作用も懸念される大規模な金融緩和を余儀なくされたのは何故か。

遠因は、バブル経済の崩壊にあるのでは。


【勝ち組や海外勢はほとんど買わない】

海外勢は客観的にその国の国債を判断します。

そのため、日本国債はいくら経済大国だからといっても借金を多すぎて、

とてもじゃないけどお金を出す気にはなれないと判断されているのです。

同じ国債を買うなら、財政が健全で資源もあるカナダやオーストラリア国債、

そして世界一の軍事力をもつアメリカの国債に投資をするのです。

ハッキリ言って日本国債はリスクが高いわりに利回りが低すぎて話にならないのです。

そのため、勝ち組や海外勢は日本国債を通貨リスク分散のためにしか保有しません。

わざわざ日本国債なんか買うより、もっとリスクが小さくてリターンが大きい

魅力的な投資先が海外にはいっぱいあるのです。

勝ち組や海外勢は日本国債を買わない、

したがって日本国民の資産で借金を支えきれなくなると

国家破産が現実味をおびてくる!



あなたはどういう対策を考えますか?

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posted by 未来あんしん隊 ゼンカンライフプラザ at 14:21 | TOPICS
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