お金も、保険も、人生も、
共に夢を叶えるパートナー未来あんしん隊！
佐賀のファイナンシャルプランナーの小柳善寛です。
国際原油価格が夏場以降５割近く急落する中で、資源輸出に依存する新興国の通貨が
急落しています。
ロシア・ルーブルの価値は年初以来、対ドルでほぼ半減。南米、アフリカでも今年の
通貨下落率が２ケタに達する資源国が続出するなど、「逆オイルショック」とも
言える様相です。
ロシア中央銀行は１６日、通貨防衛のため政策金利を１０．５％から１７％に大幅に
引き上げしましたが、金融引き締めは経済をさらに冷え込ませるリスクをはらむ。
高成長を続けてきた資源国経済の動揺は、世界経済にとっても懸念要因にもなりかねない。
●“逆オイルショック”到来でどうなる？なぜ原油価格は急落してしまったか
最近、“逆オイルショック”という言葉がよく使われています。
今から約半年前の6月、代表的な原油価格であるWTI(米国ニューヨークで扱われる原油の
指標銘柄)は、1バレル当たり107ドル台でした。
ところが足もとの12月10日現在、同価格は60ドル台まで急落しました。
わかりやすく言いますと、ガソリン代が安くたると言う事です。
約6ヵ月間の下落率は57％を超えました。
従来原油価格は、中東での紛争などをきっかけに急上昇することが多く、
それによって世界経済に痛手が及ぶことが多かったです。
今回の原油価格の下落が今までの反対、つまり“逆オイルショック”と・・・。
原油価格の下落は、輸入国にとっては基本的に大きなプラス要因となる一方、原油を
輸出している国にとっては大きなマイナス要因になります。
円安傾向が続いているにもかかわらず、ガソリン価格が下落気味になっていることなど、
わが国経済にとって重要な福音をもたらしていることなどがその例です。
しかし、原油価格が短期間にこれだけ下落すると、国際金融市場でのお金の流れ
(マネーフロー)などに大きな影響を与えます。
ベネズエラやロシアなど主要産油国の経済状況が悪化したり、エネルギー関連株の動きが
不安定になるなどの悪影響も、顕在化しているようです。
中長期的な原油価格の動向については、専門家の間でも様々な見方があるようですが、
当面すぐに原油価格が急上昇することは考え難い。
その背景と影響、さらには今後の展開を考えます。
原油価格下落の主な理由については、ロシアに対する制裁強化説など様々なものがあります。
ロシアに対する制裁強化説とは、ウクライナ問題の制裁を強化するために、米国や
サウジアラビアなど一部の産油国が結束して、原油価格を意図的に下げているとの見方です。
あるいは、主要産油国であるサウジアラビアが、米国のシェールオイル産出に対抗するため、
減産を見送って価格を押し下げているとの見方もあるのです。
米国のシェールオイル増産、そして地政学的リスクによる供給途絶懸念の後退も、
原油価格下落の一要因だ。写真はイラク南部の油田
それらは、いずれもストーリーとしては面白いのだが、それに要するコストを考えると、
あまり説得力はないと思います。
現在の世界の原油市場の構図を整理すると、まず欧州やわが国、さらには中国をはじめと
する主要新興国の景気回復が遅れているため、原油に対する需要は当初の予想よりもやや
下振れしています。
●OPECやサウジのプレゼンス低下で 供給過剰の状況は変わらない？
一方供給サイドはと言うと、非OPEC(原油輸出国機構)国を中心に増産が顕著になって、
特に、米国のシェールオイルの大幅な産出拡大が目立っています。
こうした状況を冷静に分析すると、供給が需要を上回る状況になっているようです。
また、サウジアラビアをはじめとするOPECは、原油価格の下落に歯止めをかけるために
総会を開催したのだが、結果的に合意を形成することができなかった。
ということは、当面供給超過が続くことになりそうです。
世界の原油を巡る構図は明らかに変化しています。
1つの変化は、OPECが以前ほどの価格決定能力を持てなくなったこと。
ロシアや米国などのシェア上昇で、カルテル機能が大きく低下している。
もう1つは、かつての盟主であるサウジアラビアのプレゼンス低下。
かつて同国は、原油市場の盟主としてプライスリーダーの役目を果たしてきました。
しかし、アブドラ国王の高齢懸念や後継者などの国内問題に加えて、中東地域の紛争が
大規模化していることもあり、盟主としての実力を果たす余裕が低下しているようです。
日本に関しては、今のところ、原材料としての原油価格の下落によるメリットの方が
多いようです。
ガソリン価格の低下は、一般家計や運送費用の低下を通して経済全体にプラスの効果を
もたらすからです。
しかし、これから徐々に、“逆オイルショック”のマイナス面が波及すると覚悟も必要かも
しれません。
世界的なマネーフローの変化によって、ブラジルなどの主要資源国を中心に新興国の経済が
痛手を受け、それがわが国をはじめ世界経済の足を引っ張ることになるからです。
為替市場では、リスクオフの動きに従って円安に巻き戻しの動きが出るのでは・・・。
あなたはどういう対策を考えますか？
その考えは、ライフプランにあっていますか？
ご相談の方はこちらのホームへ
５年後、１０年後、２０年後・・・・・
将来の暮らしを思い浮かべてください
それが、あなたと御家族の
ライフプランです。
その夢の実現のために
■今から何をしますか？
■どういった努力をしますか？
・・・・それとも何もしないままですか？
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未来あんしい隊
ライフプラン
描けてますか
、
あなたの人生。ご家族の将来。
幸せは、未来を見通すことから。
ライフプランにもとづいて、将来にわたる家計の収支を
シミュレーション。そこから必要な保障を明らかにしていきます。
現在と未来。自分と家族。
夢と現実
見えない不安が、確かなあんしんに変わります。
北は北海道から九州までクライアントがいる
プロのファイナンシャルプランナーです。
遠隔地の方もご相談ください。
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佐賀のファイナンシャルプランナーの小柳善寛です。
国際原油価格が夏場以降５割近く急落する中で、資源輸出に依存する新興国の通貨が
急落しています。
ロシア・ルーブルの価値は年初以来、対ドルでほぼ半減。南米、アフリカでも今年の
通貨下落率が２ケタに達する資源国が続出するなど、「逆オイルショック」とも
言える様相です。
ロシア中央銀行は１６日、通貨防衛のため政策金利を１０．５％から１７％に大幅に
引き上げしましたが、金融引き締めは経済をさらに冷え込ませるリスクをはらむ。
高成長を続けてきた資源国経済の動揺は、世界経済にとっても懸念要因にもなりかねない。
●“逆オイルショック”到来でどうなる？なぜ原油価格は急落してしまったか
最近、“逆オイルショック”という言葉がよく使われています。
今から約半年前の6月、代表的な原油価格であるWTI(米国ニューヨークで扱われる原油の
指標銘柄)は、1バレル当たり107ドル台でした。
ところが足もとの12月10日現在、同価格は60ドル台まで急落しました。
わかりやすく言いますと、ガソリン代が安くたると言う事です。
約6ヵ月間の下落率は57％を超えました。
従来原油価格は、中東での紛争などをきっかけに急上昇することが多く、
それによって世界経済に痛手が及ぶことが多かったです。
今回の原油価格の下落が今までの反対、つまり“逆オイルショック”と・・・。
原油価格の下落は、輸入国にとっては基本的に大きなプラス要因となる一方、原油を
輸出している国にとっては大きなマイナス要因になります。
円安傾向が続いているにもかかわらず、ガソリン価格が下落気味になっていることなど、
わが国経済にとって重要な福音をもたらしていることなどがその例です。
しかし、原油価格が短期間にこれだけ下落すると、国際金融市場でのお金の流れ
(マネーフロー)などに大きな影響を与えます。
ベネズエラやロシアなど主要産油国の経済状況が悪化したり、エネルギー関連株の動きが
不安定になるなどの悪影響も、顕在化しているようです。
中長期的な原油価格の動向については、専門家の間でも様々な見方があるようですが、
当面すぐに原油価格が急上昇することは考え難い。
その背景と影響、さらには今後の展開を考えます。
原油価格下落の主な理由については、ロシアに対する制裁強化説など様々なものがあります。
ロシアに対する制裁強化説とは、ウクライナ問題の制裁を強化するために、米国や
サウジアラビアなど一部の産油国が結束して、原油価格を意図的に下げているとの見方です。
あるいは、主要産油国であるサウジアラビアが、米国のシェールオイル産出に対抗するため、
減産を見送って価格を押し下げているとの見方もあるのです。
米国のシェールオイル増産、そして地政学的リスクによる供給途絶懸念の後退も、
原油価格下落の一要因だ。写真はイラク南部の油田
それらは、いずれもストーリーとしては面白いのだが、それに要するコストを考えると、
あまり説得力はないと思います。
現在の世界の原油市場の構図を整理すると、まず欧州やわが国、さらには中国をはじめと
する主要新興国の景気回復が遅れているため、原油に対する需要は当初の予想よりもやや
下振れしています。
●OPECやサウジのプレゼンス低下で 供給過剰の状況は変わらない？
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特に、米国のシェールオイルの大幅な産出拡大が目立っています。
こうした状況を冷静に分析すると、供給が需要を上回る状況になっているようです。
また、サウジアラビアをはじめとするOPECは、原油価格の下落に歯止めをかけるために
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世界の原油を巡る構図は明らかに変化しています。
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かつて同国は、原油市場の盟主としてプライスリーダーの役目を果たしてきました。
しかし、アブドラ国王の高齢懸念や後継者などの国内問題に加えて、中東地域の紛争が
大規模化していることもあり、盟主としての実力を果たす余裕が低下しているようです。
日本に関しては、今のところ、原材料としての原油価格の下落によるメリットの方が
多いようです。
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もたらすからです。
しかし、これから徐々に、“逆オイルショック”のマイナス面が波及すると覚悟も必要かも
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