お金も、保険も、人生も、

共に夢を叶えるパートナー未来あんしん隊！

佐賀のファイナンシャルプランナーの小柳善寛です。





この度、住宅ローンフラット３５の取次の業務開始致しました。

扱う会社は、『株式会社ハウス・デポ・パートナーズ』の【住宅ローンフラット35】となりま

す。http://www.housedepot-p.co.jp/


株式会社ハウス・デポ・パートナーズは三井物産グループのモーゲージバンクとして主に

住宅資材の流通チャネルを通じて地場工務店のお客様にハウス・デポの住宅ローンフラット35

の提供を行っていた会社です。

住宅ローンフラット35は、お客様に将来の安心を保証する全期間固定金利型の住宅ローン

ですが、長期国債の利回り低下や政府による経済対策により、過去にない低水準の金利と

なっておりますので、現在ご利用頂く絶好のチャンスと言えます。

また、住宅ローンの申込み時や借換え時は、お客様のライフプランを見直す大変良い機会です

ので、ライフプラン改善には絶好のチャンスだと思います。

ハウス･デポの住宅ローンフラット35を新たなツールとして是非ご相談頂ければ幸いです。

　【フラット35】５つのメリット

１、業界最低水準の全期間固定

安心できる全期間固定。金利が途中で上がらない！返済計画が立てやすい家計に優しい住宅ローンです。

２、幅広いお客様へご対応

転職者・自営業者・派遣社員・パート社員・年金受給者・期間社員の方などご利用いただけます。

３、幅広い物件・条件でのご利用可能

親族用・セカンドハウスにもご利用いただけます。その他、借地・保留地等にもご相談ください。

４、繰上げ返済手数料０円、保障料０円

ご返済中に繰り上げ返済を行っても手数料がかかりません。

（金融機関窓口対応で元金１００万円以上、住・Ｍｙ・Ｎｏｔｅからで１０万円以上から可能）

５、ご返済口座を自由に選択

普段ご利用の預金口座から毎月の返済金を自動引き落としです。　




ハウスメーカーや銀行がフラット35を積極的に勧めてくれないワケ

フラット35は、住宅金融支援機構が金融機関と提携して提供する信用度の高い住宅ローン

です。

しかし、ハウスメーカーや金融機関によっては、あまり積極的にフラット35を勧めてくれない

ことがあります。いったいなぜでしょうか？

金融機関にとって利益が少ない

利息収入が少ない、繰り上げ返済時の手数料がない

金融機関が自社で販売している住宅ローンに比べて利息収入が少なくなってしまうので、

販売に消極的な金融機関が多いようです。

また、金融機関独自の住宅ローンの場合 繰り上げ返済時に手数料がかかりますが、

フラット35は手数料無料。金融機関にとっては大きな痛手です。

保証料収入がない

金融機関はどこかの保証会社と提携していることが多いので、住宅ローンの保証料をとる

ことで、自社に関連した保証会社に利益を落とすことができます。

しかし、先述のとおりフラット35は保証人不要のローン。保証会社に利益を落とすことは

できません。

提携銀行に喜ばれない

ハウスメーカーにとっても、フラット35はあまりおいしい商品とは言えません。

というのも、たいていのハウスメーカーは金融機関と提携しています。

そして、ハウスメーカーは提携金融機関に少なからず融資を受けていることが多いのです。

ハウスメーカーと金融機関は持ちつ持たれつなので、提携金融機関の住宅ローンを組んでも

らった方がありがたのです。

ハウスメーカーがフラット35に積極的になれない事情はもう一つあります。

申込みの条件として、住宅金融支援機構が独自の建築基準を掲げているからです。

自社の住宅がこの建築基準に適合するかどうかの確認検査を受けなければならないので、

ハウスメーカーとしてはあまり気が進まないというのが本音のようです。



フラット35の利用条件

申込者の条件

申し込み時70歳未満であること

ただし、親子リレー返済利用の場合、70歳以上の人でも申込み可能

※親子リレー返済とは？

申込者の子や孫などをローンの後継者として組むローンのこと。

後継者は、申し込み時に70歳未満で定期収入があることが条件。

日本国籍があること

ただし永住許可を受けている場合、特別永住者も可能

借入対象の住宅の条件

申込者本人または親族が住む新築または中古住宅

技術基準が、住宅金融支援機構の定めた基準に適合していること

購入金額または建築金額（土地購入費合算可能）が消費税を含めて1億円以下の　新築または

中古住宅

70m²以上の一戸建て住宅または連続建て住宅または重ね建て住宅

30m²以上の共同住宅(マンションなど)

店舗付き住宅など場合、上記条件を満たして、なおかつ住宅部分の床面積が非住宅部分

（店舗、事務所等）の床面積より大きいこと

申込時点で竣工2年以内、居住実績のない新築住宅

申込時点で竣工から2年を経過している中古住宅

すでに居住実績がある中古住宅

建築確認日が昭和56年5月31日以前または新築年月日が昭和58年3月31日以前の場合、機構の

定める耐震評価基準等に適合していることを確認できること

借入金額

100万円以上8,000万円以下

建設費または購入額の90％以内

したがってフラット35のローンを組むためには住宅の建設費または購入価額の10％相当の

頭金が必要です。

申込者の年収400万円未満の場合、年間合計返済額が年収の30％以下の金額

申込者の年収400万円以上の場合、年間合計返済額が年収の35％以下の金額

※年間合計返済額とは

フラット35の返済を含めた、年間に返済する金額の合計（自動車ローンや教育ローン、

フリーローン、クレジットカードの支払いなどを含む）

金利設定

借入期間中、全期間固定金利

借入期間20年以下と21年以上では、適用される金利が異なる場合がある

申込日ではなく、資金受取日の金利が適用される

フラット35の金利は住宅金融支援機構が決めるのではなく、それぞれの金融機関が設定。

したがって、実際の金利は申込む金融機関によって異なる

返済方法

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

※元利均等払いと元金均等払いの違い

元利均等払いとは、返済期間中の月々の返済額を一定にするために考案された返済方式です。

月々返済額の内訳は元本+利息ですが、この方式の場合 返済はじめのころは、元本よりも利息

の割合が大きくなってしまいます。

そのため、元本が減る速度が遅くなって結果的に返済総額が多くなってしまうのです。

元金均等払いは、返済期間中 月々の返済額に占める元本の額を一定にする返済方式です。

この返済方式なら、元本が決まった速度で減っていくので結果的に元利均等払いよりも

返済総額は少なくて済みます。

ただし、はじめのころの返済額が元利均等払いよりも大きくなりがちです。

返済が進むにつれて減っていきます。

6か月ごとのボーナス払いも併用可能

ただし、ボーナス払いは融資金額全体の40％以内

借入期間

申込者または連帯債務者が60歳以上の時は10年以内

※連帯債務者とは

主債務者と同等の責任を負う者のことです。住宅ローンの場合は夫婦や親子など同居者が

連帯債務者になることが多いです。

実際のお金の出所が主債務者であろうと連帯債務者あろうとかまいませんが、決められた返済

日までに返済する義務を共に負います。

（連帯保証人とは異なります。連帯保証人は、主債務者が返済しない時に代わりに返済す

る義務を負う保証人のことです。

また、連帯債務者は物件の共有者となることができますが、連帯保証人はなれません。）

申込者の年齢が60歳未満の時は15年以上35年以内

（ただし完済時の年齢が80歳以下であること）

50％を超える収入合算者がいる場合、本人か収入合算者 どちらか高い方の年齢が適用される

※収入合算とは

主債務者の収入だけでは必要な融資を受けられない場合、夫婦や親族などの収入も債務者の

収入として合算すること。


担保

ローンを組む対象になる住宅と敷地に抵当権を設定しなければなりません。

フラット35の場合　抵当権者は住宅金融支援機構で、抵当権順位は第一位です。

抵当権とは、「ローンの返済が不可能になった場合、物件を譲り受けることができる

貸主の権利」のことです。

万一、途中で返済できなくなった場合、借主は住宅金融支援機構に住宅（と敷地）を

手渡さなければなりません。

保証料

フラット35は保証人不要の住宅ローンです。したがって保証料はかかりません。