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2015年05月28日

円下落、124円台前半=12年半ぶり安値―東京市場

お金も、保険も、人生も、

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ファイナンシャルプランナーの小柳善寛です。


28日の東京外国為替市場の円相場は、米国が年内に利上げするとの観測が広がる中で

ドル買い・円売りが強まり、1ドル=124円20銭台まで下落しました。

2002年12月以来の12年半ぶりの安値水準となったのですが、正午現在は124円14〜15銭と

前日比1円16銭の円安・ドル高となりました。

イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が前週末の講演で年内の利上げを示唆してい

た上、今週発表された米国の経済指標で景気回復を示す内容が相次ぎました。

このため、米金利上昇によるドルの先高観が強まったともされ、円を含む主要通貨に対する

ドル買いが広がりました。

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金融緩和に副作用は?

2014年に1ドル=100円を超える水準で推移していた円相場は15年5月28日の

東京外国為替市場で、米国が年内に利上げに踏み切るとの観測を背景としたドル買い・円売り

により、1ドル=124円台に下落しまた。

東京市場で124円台を付けるのは2007年6月22日以来約7年11カ月ぶりです。

円相場は12年秋、1ドル=80円を切る歴史的な円高を経験していました。

その後半年で為替相場が2割以上、円安方向に動き、今に至っているのですが、急激な変動の

要因は、政権に返り咲いた安倍晋三首相が打ち出した大規模な金融緩和でした。

しかし、通貨の価値を都合の良いレベルに維持するのは難しく、為替相場が時に「暴走」して

通貨価値を失墜させることがあり得るのは歴史が証明しています。

円相場の先行きを不安視する向きは皆無ではないのでは・・。

12年12月の総選挙で大勝して政権に返り咲いた安倍首相は公共事業の拡大を表明すると

ともに、日本銀行に対して大規模な金融緩和を要請。

これに応える形で黒田東彦総裁は13年4月、「クロダのバズーカ砲」と海外で呼ばれるほど

の新機軸を打ち出しました。

「戦力の逐次投入はしない。必要な政策を全て決定した」という金融緩和策を受けて株価は

上昇、為替市場では一気に円安が進行しました。

さらに、14年10月31日、市場関係者も予想していなかった追加緩和を断行し、一段の

円安をもたらしたのです。

欧州の経済危機などを背景にした円高に苦しんでいた輸出企業は、いわゆるアベノミクスを

高く評価し、円安を歓迎。この流れが定着し、自動車などの輸出品が価格競争力を復活させて

生産活動が上昇トレンドに乗り、人々の給料が上がれば万々歳です。

しかし、金融緩和が人々の生活を圧迫しているのも見逃せない一面だとおもいます。

輸入に依存する割合が高い小麦粉などの生活必需品、さらには地方での生活に欠かせない

ガソリンなどの価格が上昇。

円安の悪影響がいち早く出ました。

今後、為替市場で1ドル=150円、200円といったレベルまで円安が進行する可能性が

ないとは言えないようです。

そうした強い副作用も懸念される大規模な金融緩和を余儀なくされたのは何故でしょうか。

遠因は、バブル経済の崩壊にあると思います。

歴史の転換点

1990年代初頭のバブル崩壊を受けて日本は、「失われた20年」とも言われる長期間の

経済低迷に苦しんだときもありました。

特に、2000年前後からは物価がほぼ一貫して下落。

物価下落が消費の手控えを招き、さらには生産が縮小するという「負のスパイラル」に事実

上、陥っていました。

こうした状況に終止符を打つために日銀総裁に指名されたのが、アジア開発銀行総裁だった

黒田氏です。

黒田氏は総裁に就任すると間髪を入れず、長期国債の保有残高が年間約50兆円増加する

ペースで購入することを柱とした金融緩和策を打ち出しました。

物価下落に歯止めをかけ、年率2%の物価上昇を実現するのが目的で、これが実現するまで

金融緩和を継続する。

50兆円は年間の新規国債発行額に匹敵する額です。

禁じ手とされる国債の日銀引き受けを市場を通じて行う措置と言えなくもないのです。

金融緩和は、分かりやすく言うと、巷(ちまた)に出回るお金の量を増やすことです。

食品や自動車などモノやサービスの量が同じで、お金の量が増えれば、物価は上がります。

金融を緩和すれば物価が上昇するは経済学のイロハなのですが・・・。

しかし、こうした物価上昇はその国の通貨、日本の場合なら「円」の価値の低下を意味し、

価値の下がった通貨は為替市場で売られるのが宿命。

だからこそ、黒田総裁が金融緩和を発表すると大規模な円売りが起きて円安が進行しました。

この円安が適度な水準で落ち着く保証はありません。

為替市場が「暴走」して、円が国際的な信頼を失って暴落すれば、国の存在基盤そのものが

突き崩されることになります。

そんな怖さと危うさをはらむ通貨取引は24時間、今この時も休むことなく世界のどこかの

為替市場で行われているのです。

いわゆる「アベノミクス」が日本を復活に導くのか。

金融緩和や円安の副作用に日本が耐え切れず、音を上げる事態に陥るのか。

いずれにしても、歴史の転換点となるかもしれませんが、最終的な答えが出るまでには、

しばし時間がかかるのではないでしょうか。

それを待つ間、企業や国が急激な通貨の上昇や下落によって翻弄され、苦闘した歴史を振り

返り、今後に備えるのは、決して無駄ではないのかもしれません。

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借金を、少し上品に言えば「債務」と呼び、「金融」とは債務のやりとりで、その場を

金融市場と言います。

市場を構成するのは、中央銀行が発行する無期限無返済無保証の永久債務証書(つまりお


札)、政府の期限付き債務証券(国債)、企業による無期限債務証券(株式)、期限付き

債務証券(社債)。

さらに債務のやりとりに伴う損失のリスクをカバーする保険、デリバティブ(金融派生商品)

もありあます。

アングロサクソン(米国と英国)は基軸通貨ドル建て中心の債務市場を支配してきました。

米国は戦後、世界を圧倒してきた産業競争力が低下し、日本などに圧倒されるようになると、

1971年8月15日にドルと金(きん)のリンクを断ち切り、ドルを無制限に発行できる

仕組みに変えました。

それまでも、すべての金融商品はドルに交換できたのだが、ドルは金の裏付けが必要でした。

従って、当局は金融商品が増殖しないよう、規制をかけていたのです。

ドルが金の束縛から開放されることは、すなわち金融市場の膨張を意味したことになります。

ニューヨーク・ウォール街とロンドン・シティ主導のグローバル金融資本主義モデルはこう

して生まれました。

他方で、鉄鋼、家電、自動車など産業競争力は日本などに押されっぱなしで、雇用や賃金水準

の低下が進みました。

そこで、ワシントンは80年代から90年代にかけて、盛んに日本叩きを行ったが成果は

出ない。90年代半ばの情報技術(IT)革命は産業全体の雇用・賃金の底上げには結びつ

かない。

そんな中、2001年9月11日の同時中枢テロが起きました。

家計消費が7割を占める米国経済を何とか支えてきた金融市場の中心がテロ攻撃に遭い、

大きく揺れました。

そこで当時のブッシュ政権が目をつけたのが住宅市場だったのです。

金融のからくりを使って家計による借金消費を容易にさせる。そのための規制緩和は

クリントン前民主党政権当時、ウォール街出身のルービン財務長官が実行済みです。

低所得者向けの「サブプライムローン」の証券化商品も登場して、住宅市場に巨額のカネが

投入されるので、住宅相場が上がる。

銀行は値上がった分を前貸ししてくれるので、消費者は消費に耽(ふけ)る。

この仕掛けは、住宅相場が下がり出すと破綻しました。

サブプライム危機、リーマン・ショックと続く。大恐慌になるのを防ぐ手段はただ一つ、

連邦準備制度理事会(FRB)がカネ(永久無返済債務証書)を刷って金融市場に流し込ん

で、株価を引き上げてきたが、景気回復力は鈍かったのです。

何よりも家計が債務を増やさないことには、消費が活気づかないのが米国です。

それが、最近になってようやく家計債務の伸びがプラスに転じました(グラフ参照)。

わが日本では、日銀がいくらカネを刷っても、銀行は融資を増やさない。

景気がよくならないはずですね・・・

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posted by 未来あんしん隊 ゼンカンライフプラザ at 19:13 | TOPICS
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