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ファイナンシャルプランナーの小柳善寛です。

為替市場では円安が続いており、一時1ドル＝125円台まで下落しました。

これまで基本的に円安は歓迎されてきたのですが、ここまで円安が続くと、行き過ぎを懸念

する声が出てくる可能性があります。

過度な円安を防ぐために、政府が為替介入を行うということはあり得るのでしょうか。



為替介入とは、為替相場の急激な変動を防ぐため、政府が取引に参加し、相場の安定化を図る

措置のことです。

具体的には財務大臣の命令によって、日銀が介入の実務を行います。

日本はこれまでかなりの数の為替介入を行ってきました。

しかしそのほとんどは、ドル買い円売りの介入、つまり円高に対応するための措置でした。

為替市場は1973年から変動相場制に移行していますが、短期間、円安になることはあっても、

基本的には40年にわたって円高が続いてきました。

急激な円高は日本の輸出産業に打撃を与えると考えられていましたから、積極的に介入が行わ

れていたのです。



1985年のプラザ合意をきっかけに、1ドル＝約240円だった円は、わずか1年で150円台まで

上昇することになりました。

当初、日本政府はプラザ合意に沿って円買いドル売りの協調介入を行ったのですが、あまりに

急激な円高に方針を変更、大規模な円売りドル買い介入を実施したものの、ほとんど効果は

ありませんでした。

2003年からは再び円高圧力が高まり、為替は110円まで円高が進んでいます。

日本政府は2003年に20兆円、2004年には15兆円にものぼる巨額のドル買い介入を実施しました

が、やはり目立った効果はなく、2012年にはとうとう70円台まで円高が加速してしまいます。

ドル買い介入を実施する場合には、国債を発行して円を調達してドルを買い入れます。

しかし円高（ドル安）が進んでいますから、購入したドルの価値はどんどん下がっていき

ます。

借金をして値下がりする資産を買い続けていることになりますから、こうした介入は

日本の財政に悪影響を与えます。

1995年、大蔵省（現財務省）の国際金融局長だった榊原英資氏（のち財務官）が、米国と

歩調を合わせドル買い介入を実施、80円台だった円を100円以下まで下落させることに成功

した例もあります（これがきっかけで榊原氏はミスター円と呼ばれるようになりました）が、

多くの場合、市場の動きに逆らった介入はあまりよい成果を上げていません。

こうした教訓もあり、2011年以降、日本政府は為替介入をほとんど行わなくなりました。

また自由市場を重視する考え方が年々強くなっており、過度な介入は国際的にも許容されなく

なっています。

スイスは行き過ぎたスイスフラン高を回避するため為替介入を行っていましたが、購入した

ユーロの値下がりで中央銀行の資産劣化が激しくなり、今年の1月、突如介入を停止し、

相場が大きく乱れるという出来事もありました。

円安が政治問題に発展した場合には、政府は介入を検討するかもしれません。

しかし、円安は製造業にとってマイナスにはなりませんし、物価目標に対してはプラスに

作用します。

仮に介入に踏み切ることがあっても、以前のような大規模なものにはならないでしょう。

定年後にかかるお金の話【資産運用編】　投資をしないリスク

日本銀行の資金循環統計（2014年第3四半期速報)によれば、日本の家計の金融資産は以下の

ようになっています。



日本人の金融資産合計が1,654兆。

そして、最も注目すべき数字が「現金・預金」の構成比率です。

金融資産合計1,654兆円のうち、現金・預金の残高は870兆円でその構成比率は何と全体の

52.6%となっています。

家計部門の約半分のお金が投資には回らず、銀行や郵便局に預けているということになり

ます。

このデータだけを見ても、日本人は投資があまり好きではない事が一目瞭然です。

もちろん、投資にはリスクが伴います。

しかし、『投資をしないリスク』というものがあります。投資で損するより、投資しない

リスクのほうが何倍も大きくなる可能性もあります。

そこで今回は、『投資をしないリスク』について解説します。

インフレとお金の価値

インフレとは、物価上昇率（前月または前年を基準にした価格変動の指標）がプラスになる

ことです。逆に物価上昇率がマイナスになればデフレということです。

•インフレ･･･物価が上がる。貨幣価値が下がる。

•デフレ･･･物価が下がる。貨幣価値が上がる。例えば、金利が0.02%で物価上昇率が

1%だったと仮定しましょう。

物の値段が上昇するインフレはお金の価値がどんどん下がります。

100万円を普通預金に預けておくと、一年後には200円増える計算ですが、もしインフレ率が

それを上回り、１%上昇すると100万円で買えたものが101万円になります。

単純計算で差し引き　9,800円現金の価値が減少しているということです。

預貯金は通帳に記載される数字は減らないものの、インフレの場合、実際の価値は目減りする

リスクがあるのです。

上記の例はインフレを１%としていますが、政府と日本銀行によって推し進められている

経済政策いわゆる安倍ノミクスでは、物価上昇率を2%に設定してインフレにすることを

目指しています。




仮に、政府と日本銀行の目標数値である物価上昇率2%が、30年続いた場合の現在の1,000万円のお金の価値は、30年後557万円、なんと443万円も目減りしたことになります。

インフレにも対応できる資産運用が重要

以上が、『投資をしないリスク』になります。

しかし、経済は「生き物」であり、時間の経過とともに状態は変化するため将来的に、

インフレになるかデフレになるかどうか、わかりません。

今、老後のために準備しているお金であっても、経済動向によって大きな差が生まれる

可能性があることは想定するべきです。

重要なことは、老後がインフレ、デフレのどちらになるかを予想することではなく、

インフレになって物価が上昇していった場合にも対応できるような資産運用を行うことが

重要になります。