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ファイナンシャルプランナーの小柳善寛です。

労働力人口の減少で高齢者の就労が求められる中、かねてシニア層の働く意欲を阻害すると

いわれてきたのが「在職老齢年金」だ。定年後も会社などで働き続けると、場合によっては

その間、厚生年金の受給額が減らされてしまう。

聞いたことがある人もいるだろうが、勘違いしている部分も多い。

仕組みを知ったうえで自分に合った働き方を選びたい。

「まさか、ゼロになるなんて……」。

定年後も現在の勤務先で働き続けるつもりだが、働き方によっては厚生年金が支給停止になる

可能性があることを教えられて驚いく場合も。

会社から示された選択肢はフルタイムで働くか、週３日に減らすかの２つ。

希望はフルタイムだったが、給料が多いと年金ゼロもありうるというので週３日勤務を選びま

した。

給料は減るが年金は全額もらえる。

空いた時間は家業である農業に力を入れることにした――。

60歳を過ぎても働き続ける人が増えている。総務省によれば、男性は60〜64歳で７割以上、

65〜69歳でも約半数が働いている（グラフＡ）。

2013年４月からは、希望者を65歳まで雇用するよう企業に義務付けられ、高齢者の就労はさら

に増える見通し。




■フルタイムは減額


厚生年金の受給は原則65歳からだが、経過措置として、それ以前から受け取れる世代もいる

（特別支給の老齢厚生年金）。受給開始年齢は徐々に引き上げられていくが、現在は男性が

61歳、女性が60歳だ。年金が減額されるのはどんなケースだろうか



分かれ目となるのは、厚生年金に加入するかどうかです。

働く日数や時間を正社員の４分の３未満に抑えて被保険者でなくなれば、年金減額の対象には

なりません。

冒頭の福岡さんの選択のようにパートタイム社員などとして働けばいい。

自営業者や個人事業者として働くときも同様です。

厚生年金に加入する場合は、収入が多いと減額があります。

判定基準は、平均月収（総報酬月額相当額、図Ｂ参照）に、本来受け取るべき年金の月額を

合わせた額。

合計額が65歳未満なら28万円、65歳以上なら46万円を超えると、厚生年金（基礎年金部分は

除く）の受給額は減ります。

早見表を表Ｃに示した。例えば本来の年金月額が10万円の人（65歳未満）で見てましょう。

平均月収が24万円であれば合計した額は34万円。基準である28万円を超えるので、年金は減ら

されて７万円になります。

月収が40万円なら年金はゼロになってしまいます。



在職老齢年金については誤解されている点も多いようです。

例えば年金がゼロになることはないとの思い込み。

いざ定年後のプランを試算して「自分の年金がゼロになることを目の当たりにしてショックを

受ける人も少なくありません」

「カットされた年金は後からもらえると思い込んでいる人もいます」。

年金減額については制度上、「支給停止」という表現を使うため、一時的な差し止めと勘違い

されるようです。実際には戻って来ません。

　■雇用給付金も確認

ただしその際はさらに年金が最大で６％減額される。受け取る給付金と、減らされる年金と

合わせて考える必要がある。月々の手取り額を重視する人にとって、こうした制度の影響は

やはり大きいです。

定年後のプランはもちろん人それぞれだ。住宅ローンが残っていたり子どもの教育資金が必要

だったりすれば、年金減額に目をつむってでも働いて稼ぐ必要があるかもしれない。

働くこと自体に価値を見いだす人も多い。趣味を楽しみながらパートタイムで働きたいという

のも選択肢のひとつ。60歳で仕事を辞める人は、年金の支給開始までは収入の空白期間が生じ

る場合があるので、あらかじめ備える必要