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--------------〈日本経済新聞 本日４月１５日の記事抜粋〉--------------------------

黒田日銀総裁、首相への直言（真相深層）

財政再建を巡り、黒田東彦日銀総裁が安倍晋三首相に直言した２月の経済財政諮問会議での

やりとりが14日分かった。

公表済みの議事要旨では削除されていたが、黒田総裁は「（2020年度の基礎的財政収支黒字化

に）もっと本腰を入れてやらないといけない。

リスキーな状況になってきている」と強く主張した。

首相と日銀総裁の間に緊張が走った会議の模様を再現してみると……。



「ここからはセンシティブな話なので、外に出ないように議事録から外してもらいたい」

　２月12日午後５時から首相官邸４階大会議室で開いた諮問会議。

やや遅れて入室した安倍首相も交えた議論が一気に張り詰めたのは黒田総裁がこんな

「オフレコ要請」を口にした瞬間。

　「欧州の一部銀行は日本国債を保有する比率を恒久的に引き下げることとした」

　消費再増税の先送りを決めた昨年秋以降、日本国債の格下げが相次いだ。

国際的な銀行の資本規制では「外国の国債についてはその格付けに応じて資本を積まなければ

ならない。格付けが下がるとどうしても外国の国債を持たなくなる。

現に欧州の一部の銀行がそのように動いた」。黒田総裁はこう指摘した。

　現時点で格下げの影響が軽微だったことは黒田総裁も認めている。

「国債保有者に占める外国の銀行等の比率が６〜７％ぐらい」だったため「国債の金利には

ほとんど影響がなかった」。

会議の約３週間前、日本の長期金利は0.195％まで低下したほどだ。

だが、黒田総裁には先行きへの懸念が強かった。

　「これからお話しすることはもう少し深刻な話である。実はドイツ、アメリカ、イギリスな

どが強硬に、銀行が自国の国債を持つことについても資本を積むべきであると主張している」

　いまの規制では銀行が自国の国債を持っていてもリスクとはみなされないが、ドイツなどの

言い分が通れば、日本の銀行は保有する国債の量に応じて資本を積み増す必要が出てくる。

事実、（国際規制を決める）バーゼル銀行監督委員会は今年に入ってから具体的な議論を

始めたもようだ。

　「とんでもない話。日本やイタリアが反対しているためなかなか合意に至らないと思うが、

ドイツや米国が自国でそういった規制を導入する可能性がある」

　そうなれば「アナリストは日本の銀行がどれほど国債を持っているか、同じルールが適用さ

れればどれほど資本が不足しているか言い立てるようになる」と総裁は心配する。

国債の格付けが低いほど必要な資本は多くなりかねない。

「資本不足と言われるのを恐れ（銀行は）国債を手放してしまうかもしれない」

-----------中略-----------

安倍首相はこう応じた。「格付け会社にしっかりと働きかけることが重要ではないか。

（政府の1000兆円規模の債務総額である）グロスで見ると確かに大きいのだが、

（政府債務から資産を差し引いた純債務である）ネットで見ると他国とあまり変わらないと

いう説明などをしなければならない」

　これに対して黒田総裁は「まさに総理のおっしゃる通り」と言いつつ、持説を貫いた。


「私が財務官の時（2002年）日本国債がボツワナ国債と同じ（ような）格付けにされてしまい

２つの格付け会社の社長にまで説明をしたが格付けが変わるということはなかった。

またあの時は日本の債務残高も国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の半分程度であった」

　政府は今年夏までに財政健全化計画をつくる。日本の成長力を高めつつ、財政の健全化もき

ちんと進めてほしい。

その軸がぶれれば、脱デフレのための異次元緩和が、政府の財政赤字を穴埋めするための

国債購入にすぎないと金融市場が見なしてしまう。

こんなことを黒田総裁は恐れているようだ。

----------日経新聞より---------------

日本の財政破綻は本当に起きるのか？

日本の借金が1000兆円を突破し、「日本の財政破綻が近づいている」などの議論が盛んに

なっています。

そもそも財政破綻とは何なのか？　本当に日本はギリシャのようになるのでしょうか？

1000兆円の借金は返済可能か？



日本の借金は2011年末「1000兆円を突破した」と発表されました。

日本の1年間の予算額は90兆円程度、GDPは500兆円程度。

こんな、膨大な額は返済可能でしょうか？

実際税収が45兆円程度しかないので、まともに赤字を出さないような予算を組むとしたら、

バッサリと歳出をカットするしかありません。

つまり、社会保障費をカットする（病気になっても3割負担ではなく、7割や全額負担にな

る）、地方交付金をカットする（地方に行くお金がなくなり、地方は衰退する）、公務員給与

を50％カットするような方法です。

しかし、これらは国民がまず了承しない（実際に多くの人にとって死活問題になる）ので、

今の日本で実行するのはほぼ不可能でしょう。

もちろん増税して歳入を増やすのも手です。ただし増税をしても、その分、景気が冷え込んで

税収は結局減ってしまうことが多いのです。

ギリシャはこの負のスパイラルに陥っています。

となると、まともな方法で借金を減らすのは「ほぼ不可能」ということになります。

では、これからどうなるのでしょう？


国債の国内消化はいつまで可能か？

現在の日本の借金は95％が国内への金融機関などへの借金という、かなり特殊な事情が

あります。

多くの国では外国への借金がかなり含まれており、それが返せなくなるとギリシャのように

デフォルト騒ぎになります。

現在、日本は国内に貸しているお金が積り積もって1000兆円になったわけですが、いつまで

続けられるのかが問題です。

日本にある金融資産は約1400兆円と言われているので、その金額が国内で国債消化できる限度

だという説もあります。ただ、実際はそんな単純ではありません。

資産が1400兆円ある一方、負債が300兆円程度あるので純資産は1100兆円程度だという説や、

日本は経常黒字が続いているので、その分海外からお金が入り込み続けているという説も

あります（この場合、経常赤字になると困る）。

あるいは、国債を発行して調達した予算は国内に還流するので預金となり、再度国債購入に

充てられるという説もあります。

いずれにせよ、いつかは「国内だけで国債を消化できなくなる日」が来る可能性が高いと

考えられます。

そうなると、これまでのようにひたすら国内金融機関に買ってもらうだけではなく、他の方法

に頼らざるをえません。

可能性1：外国に買ってもらう

国内で国債が消化できないなら、海外金融機関に買ってもらう方法があります。

しかしこれはややハイリスクと言えます。海外投資家は国内金融機関のように日本に対する

義理がないので、返済を強く迫ってきます。また危なくなった時に、売って放出することも

躊躇しません。

どちらにしても先に国内への借金を何とかせず、国外で借金を重ねることは危険だと言えま

す。


可能性2：対内的デフォルト

ギリシャのような対外的な意味でのデフォルトは、国外に貸しているお金が多くないので、

今のところはありえません。

しかし、国内への国債発行でも対内的なデフォルトをする場合がありえます。

対内的デフォルトが実行された場合、国民の預金がなくなってしまうと思ってもらえれば

いいでしょう。

もちろん、具体的にどのようになるかは、その時になってみないとわかりません。

ただし、この方法は国民生活への影響が大きいので、当然いい方法とは言えません。

実施される可能性はかなり低いでしょう。


可能性3-1：日銀が買い取る（お札を刷る）

個人的には実行される可能性が高いと考えているのが、この方法です。日本には通貨を発行す

る権限があるので、借金分だけ通貨を発行して、借金を返すことができます。

このためには、日銀が国債を買い取るという方法をとります。

2月に金融緩和政策として、日銀が10兆円分の国債を買い取る政策を発表しました

（参考記事：「日銀の10兆円緩和で景気は上向くか？」）。

これは、日銀が10兆円分のお札を刷って市中にバラまいたことを意味します。

ちなみに、日本では財政法第5条によって日銀が政府から直接国債を買い取ることは禁止され

ています。

これを可能にすると、何でもお金を刷れば済むことになり、規律が保てないためです。

例外的に、国会の承認を得れば可能になっています。

今やっているように、政府が一旦金融機関に国債を買わせて、それを日銀が引き取るような

方法でも大きな違いはありません。


可能性3-2：なぜすぐに買い取りをしないのか？


理屈の上だけで言えば、現在1000兆円ある借金も、すべて日銀に買いとってもらえば（

その分お札を刷れば）、「それで終わり」としてしまうことも可能です。

しかしなぜしないのか？　それは、お札をむやみに発行するとインフレになるからです。

アメリカはリーマンショック後の不況を打破するために、「QE2」という6000億ドル

（約50兆円）のドル札を刷る政策を実行しました。

日本のようなデフレに陥ることを防いだ一方、国際的な先物価格（穀物、燃料など）の高騰を

招いています。

先物価格の上昇は、アメリカ国内だけの問題には留まりません。

世界中の市民の生活が苦しくなっています。しかし、アメリカ政府は自国の景気回復を優先

し、QE2を実行したわけです。

日本も同じようにお金を刷って行くと、国内がインフレになる可能性が高いと想定されま

す。

同時に円安が進むので、輸入に頼る食料やガソリン価格なども上がって行きます。

昨年の原発事故以来、火力発電に頼っており、電気料金も跳ね上がるでしょう。

国債が国内で消化できなくなったらお札を刷る。1000兆円一度に刷る必要はなく、毎年

数十兆ずつ刷って行くことも可能です。

その場合、日本で毎年インフレが進行していくと考えられます。

可能性3-3：極端なインフレは考えづらい


「インフレ」というと、ジンバブエや第一次大戦後のドイツのように、「トラック一杯に

お札を持って買い物に行く」という極端なハイパーインフレのイメージがあります。

しかし、そこまで極端なものばかりではありません。

ジンバブエや第一次大戦後のドイツのインフレは、お札が多く刷られただけではなく、

極端な物不足に陥ったのが原因でもあります。

例えば、ジンバブエは商店に対して「高い価格で物を売ってはいけない」という命令が出され

たため、物を売る商店がなくなって物不足になりました。

ドイツは、ルール工業地域が戦勝国によって占領されたために、極端な物不足になりました。

日本で、そのような生産・流通の停滞が起こる要素は現在はあまり考えられません。

インフレが起こるといってもそんなに極端なものにはならず、もう少し緩やかなものになり

そうです。

一つのモデルとしては、20世紀のトルコで発生した年率50〜100％程度のインフレです。

トルコは1980年代まで財政を中央銀行の国債買い取りに頼っていた、つまりお札をたくさん

刷っていたので、このようなインフレになっていました。

90年代に突入し、お札の発行をやめ主に国内向けに国債を発行し始めたのですが、長年続いて

いたインフレの勢いは止められませんでした。21世紀になって、デノミ（旧100万リラ＝新1リ

ラの新通貨発行）を経てようやくインフレが少し止まっています。


可能性3-4：インフレで日本人の生活はどうなる？

ここから先はあくまで仮定の話ですが、インフレが進行したとして、日本人の生活はどうなる

でしょうか？　

普通は物価が高騰していくと年金などで生活している人が非常に苦しくなりますが、日本の年

金は物価スライド制になっていて、物価が上がると支給額も引き上げられる仕組みです。

物価スライド制が正しく機能すれば、年金生活者がすぐに苦しくなることはありません。

ただし、その分年金支給額を引き上げなくてはいけないので、年金の破綻が近くなったり、

そのためにまたお金を刷ってインフレが際限なく進むことも考えられます。

預貯金などの価値も目減りします。日本は戦時中にも公債発行高が急増したことがあります

が、戦後昭和21〜25年のインフレで通貨価値が100分の1程度に落ち、それによって公債問題は

片付きました。反面、戦前に持っていた市民の貯蓄がほぼ無価値になっています。

このインフレのため、昭和28年にはそれまで使われていた「銭」が廃止されました。

また、戦前は1ドル2〜4円程度だった為替レートが1ドル＝360円になっています。


考えられる今後のシナリオ

結論として現実的に国債の国内消化ができなくなったら、日銀の買い取り額を数十兆ずつ増や

してインフレの様子を見つつ、現在の借金の実質的価値を減らして返していくというのが1つ

の方法であると思われます。今後の財政の行く末をまとめると、


1.国債の国内消化をできるところまで続ける

2.できなくなったら日銀に買い取らせる（お札を刷る）

3.それによってインフレが進行していく

というのが現実的に考えられるシナリオとして想定されます。ギリシャのような対外的な

意味でのデフォルトにはならないでしょうが、インフレが極端に進行すると、それは一種の

「破綻」と言えます。

インフレになると貯蓄が目減りするので、外貨、金、不動産など他の資産に換えておくのも

防衛手段の一つです。